2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
首都直下地震の新たな被害想定に対する具体的な応急対策活動に関する計画、いわゆる具体計画でございますが、平成二十五年十二月に、中央防災会議に設置しております首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、首都直下地震についての被害想定が新たに示されております。
○国務大臣（山谷えり子君） 今回の災害対策基本法の改正は、主に昨年十二月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」では、道路の被災に加え、放置車両の発生により深刻な道路交通麻痺が発生する可能性が示されたこと、また、本年二月の大雪で多数の立ち往生車両が発生し、数日にわたり交通が寸断されたことを背景としたものであります。
○山谷国務大臣 昨年十二月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」では、道路の被災に加え、放置車両の発生により、深刻な道路交通麻痺が発生する可能性が示されました。また、本年二月の大雪では、多数の立ち往生車両が発生して、数日にわたり交通が寸断されました。
昨年の十二月に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループがまとめました最終報告におきましても、震災発生時におきます被害の様相のまず第一番目として道路交通問題を取り上げておりまして、「発災直後から、特に環状八号線の内側を中心として、深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある。」
昨年の十二月に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループがございまして、そこでまとめられました中にも、災害時医療ということで次のような記載がございました。 大量の発生が予測される重傷者等への医療活動についても、外部からの救援部隊の投入には時間を要することを前提に、まずは地域医療者の協力も含めて、地域でできる対応策を検討し、体制づくりを進める必要があると。
また、首都直下地震についても、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年十二月に取りまとめた被害想定及び最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会で議員立法により成立した首都直下地震対策特別措置法に基づき、緊急対策区域の指定、基本計画や行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、首都中枢機能の維持や建築物の耐震化、火災対策を始め巨大過密都市である首都の地震対策
また、首都直下地震についても、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年十二月に取りまとめた被害想定及び最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会で議員立法により成立した首都直下地震対策特別措置法に基づき、緊急対策区域の指定、基本計画や行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、首都中枢機能の維持や建築物の耐震化、火災対策を初め、巨大過密都市である首都の地震対策
昨年十二月に、中央防災会議の首都直下地震モデル検討会と首都直下地震対策検討ワーキンググループが、東京都とその周辺地域での地震について、発生可能性や防災対策の対象となる地震について検討をして、被害想定を明らかにしております。想定などについてはいろいろ議論はありますが、対策は待ったなしだと思います。 そこで、きょうは早速、関連して、特に木造密集市街地の震災予防対策について伺いたいと思います。
平成二十四年三月七日に、中央防災会議防災対策推進検討会議にて設置が決まった、首都直下地震対策検討ワーキンググループで、首都直下地震における被災想定について検討が進められております。先日も、年内に新しい被災想定が示せるように進めているという答弁をこの委員会におきましていただきました。 首都直下地震緊急対策区域の指定のために意見を聞いたりするのは、新たな被災想定が示された後に行われることとなるのか。
○高橋（千）委員 そこで、大臣に伺いますけれども、二〇一二年七月の首都直下地震対策検討ワーキンググループの中間報告では、首都直下地震発生時に優先して実施すべき業務が必ずしも明確ではないと指摘をして、各府省が首都直下地震発生時に継続すべき必須の機能を明らかにし、非常時優先業務を選定するための政府業務継続方針や政府業務継続計画の策定など、具体的にこうすべきだということを示しております。
現在、首都直下地震対策検討ワーキンググループで被害想定を見直しているところでございますけれども、こうした見直しに当たっては、同じような広域的な被害想定を検討していこうと思っておりますし、また、各県におきましても、それぞれの県におきまして被害想定を行っているところでございます。
いずれにしても、やはり東日本大震災の教訓がございますので、これを踏まえまして、首都直下地震対策全般にわたる見直し作業を今進めているところでございまして、今後は、首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告書が出ますので、そういったものにもしっかり対応して、必要な取り組みを着実に図ってまいりたいというふうに思っております。
首都直下地震対策検討ワーキンググループは、昨年四月に設置されまして、東日本大震災の教訓を踏まえて、これまで、首都直下地震対策の対象とされてこなかった相模トラフ沿いの大規模地震についても検討対象に加えた上で、東日本大震災によって顕在化した課題、新たな視点等を踏まえながら、今後の首都直下地震対策のあり方について検討を行っているところでございます。
まず、平成二十四年三月七日の中央防災会議防災対策推進検討会議にて設置の決まりました首都直下地震対策検討ワーキンググループ、今までに十六回ほどの会合が開催されているかと思います。現在のこの進捗状況、また、最終取りまとめがどのぐらいになるのか、スケジュールも含めまして、教えていただければと思います。
首都直下地震対策検討ワーキンググループというものだと思います。昨年の七月に中間報告が出て、今もなお引き続き検討されている状況かというふうに思っております。 議論の一番大前提として、そもそも首都直下地震というのは何なのか、そしてその被害想定はどうなのかというところをまず確認しなければならないかと思います。 平成十六年、十七年に、首都直下地震の被害想定というものが出されました。
今後、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、それを受けた被害想定を行い、首都直下地震対策の見直しについて、技術的かつ論理的にしっかり検討した上で最終報告を取りまとめる予定としております。 そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。
今後、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、それを受けた被害想定を行い、首都直下地震対策の見直しについて、技術的かつ論理的にしっかり検討した上で最終報告を取りまとめる予定といたしております。 そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。